・令和2年8月25日 両備グループ小嶋代表から小豆島町松本町長に「高松航路再編の件」という文章が出される。
・8月30日付けで、内海フェリー(株)が国際両備フェリー(株)に全株式を譲渡。
・8月31日 草壁自治会連合会から、松本町長あてに「草壁・高松航路について」という要望書が出る。
・9月11日 内海フェリー(株)が草壁・高松航路の休止届を四国運輸局に提出、受理される。
この間、町は両備グループおよび四国運輸局へ対し、航路存続に向けた働きかけを行う。 小豆島町自治連合会、小豆島町商工会でも、草壁・高松存続の要望書の四国運輸局、両備グループへの提出等が行われた。
・10月18日
商工会や各種業界団体、住民レベルで危機感が高まり、「草壁・高松航路存続を考える住民会議」発会式を、旧内海町すべて16自治会、各種団体の協賛を得て行う。
・小豆地区労による署名活動が始まる。コロナ禍を考慮して公民館に署名を持参してもらうという苦しい活動であったが最終的に3200名程度の署名を四国運輸局、香川県知事に提出、
・10月28日 住民会議で、小豆島町松本町長に要望書提出。
・11月8日 草壁・高松航路存続を考える住民会議の全体会を行う。
・11月8日付 住民会議の「町民のみなさんに訴える」というチラシを内海地区に配布。
・11月10日
住民会議として、両備さんへの草壁・高松航路存続の要望。
内海フェリー(株)の田邊社長、小島さん、椎木氏参加。 「他の業者の誘致も考えざるを得ない」との趣旨の住民会議側の発言に対して、「申請しているダイヤがあり、高松側の港が使えませんよ」との指摘を受ける。
・11月17日 松本町長に再度要望書を提出。
・11月23日 「草壁・高松航路の存続を!」のポスターを役員に配り貼る。300枚。
・11月24日
両備グループ最高責任者小嶋代表に要望書を提出。岡山の本社へ陳情。
草壁・高松航路の継続は出来ない。申請中のダイヤの取り下げもしない。
現在申請しているものにもう一便追加する可能性を小嶋代表から示唆される。
*その後、小豆島町を通して、小嶋代表への再度の会談を申し込んだが同じ内容なら会えない。今年いっぱいは会えないと拒絶される。
この日をもって住民会議は両備グループとの交渉をある意味断念した。
<小豆島町青年団によるアンケートの開始>
・11月25日 草壁福寿会(老人会)より、住民会議に対して草壁高松航路存続の要望書が出る。
・11月30日
旅客船事業者 A社より、両備グループがどうしても無理で、既存のブルーラインのダイヤが使えるなら運航を考えると申し出があった。
・12月8日
四国運輸局に、池田航路の拡充ダイヤ申請は違法ではないが、認められたら草壁航路への他業者の参入はどの業者さんでも事実上難しくなり、池田航路の拡充には慎重に検討をしてほしいとの趣旨の請願書を提出。部長以下、6名の方が対応してくれました。両備の2便増便申請は法的には瑕疵はない、が皆さんの要望は上に伝えるとの回答を得た。
・12月11日
平井卓也衆院議員に陳情。
草壁・高松航路の存続と、赤羽国土交通大臣への陳情のお願い。難しいがやってみようと好感触だった。
・12月14日 森崇小豆島町議と共に、香川県交通政策課に草壁・高松航路存続の署名を届ける(3200名)
・その後、平井事務所より、小豆島町から、運輸局、県、平井事務所に要望が届いていない。文書で出すようにとの要望があり実行。赤羽国土交通大臣への陳情は、公明党を通じて実施して欲しいとの連絡があった。
・その後、公明党より、地元の意見が一致していないようなので、赤羽大臣への陳情の斡旋は出来ないとの回答があり、赤羽大臣への陳情は難しくなった。
・さらに後日、公明党は「地区の実情、本件の特殊性は理解した、すまなかった。お手伝いできることはする」と連絡あり。
・12月21日 松本町長が四国運輸局に出向き、既存の草壁・高松航路のダイヤを存続させるよう要望したと聞く。
・12月28日 四国運輸局に、地区労の草壁・高松航路存続の署名を届ける。
・令和3年1月10日
「草壁・高松航路存続を考える住民会議」報告会を80名の参加で行う。住民会議をより強力な体制に改組し、「草壁・高松航路存続を考える推進会」と名称を変更し、共同代表に、塩田洋介氏、中川光秋氏、肥田高成氏を選出する。特別顧問に、松本篤町長を選出。
・1月17日 町民総決起集会を草壁港緑地で行う。コロナ禍、周知期間4日、寒く風の強い中を600名の町民が参加。
・1月21日
四国運輸局が国際両備フェリー(株)の池田・高松航路2便増便の申請を認可。
これにより、指定航路である草壁・高松航路存続の道が非常に厳しいものとなったと認識。幹部会を数回にわたり開催し、今後も会は存続させて草壁高松航路の存続を模索するよう毎週開催を決定。
・2月初旬 「町民のみなさまへ」と言う文章を内海地区に配布。
・2月4日 赤羽国土交通大臣、公明党石田副代表へ要望書を提出。
・草壁・高松航路存続運動は、1月21日に四国運輸局より池田・高松航路増便の申請が認められ、一つの区切りがついたと判断。
小豆島・高松間の新しい航路の実現に方針を変更。「草壁・高松航路存続を考える推進会」を改組し、新しい航路を目的とした「小豆島・高松新航路就航の会」を発足。
会長に塩田洋介氏、副会長に中川光秋氏、肥田高成氏を選出。
・2月21日 「小豆島・高松新航路就航の会」発会式をJA内海支店大会議室にて行う。
現在も、運航事業者、国土交通省、県、町、地元議員等と連絡を取り合いながら模索を続けております。
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